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バレるとどうなる?クレジットカード現金化の違法性と換金率

クレジットカード現金化の方法、換金率の目安、違法性・安全性などを徹底解説いたします。現金化がバレてペナルティを受けた事例や借入に比べて圧倒的にコストが高い問題点など、ネガティブなことまで包み隠さずに紹介しています。

ショッピング枠現金化

クレジットカードの2つの限度額と現金化について


クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠による2つの限度額が設けられています。
ショッピング枠は各種決済で使える後払いサービスで、収入が低い方でも高額な限度額にすることが可能です。
キャッシング枠は貸金業法に基づいた借入で、カードローンや消費者金融のキャッシングと同じカテゴリーに分類されます。
提携しているATMからキャッシングするか、Webマイページなどから振込キャッシングをして資金調達する方法があります。

クレジットカードを使って資金調達したい場合、まずはキャッシング機能を使った借入を検討するとよいでしょう。
キャッシング枠が尽きてしまった場合やキャッシング機能が付いていなかった場合は、ショッピング枠の現金化で資金調達する方法もあります。

即日現金化について教える男性


現金化の方法

ショッピング枠を使用した現金化の方法


クレジットカードのショッピング機能は資金調達の目的で使えないため、直接現金で引き出すことができません。
ショッピング枠現金化と呼ばれる手法は、購入した商品を売るなどの方法で現金を得る仕組みです。


やり方はショッピング枠現金化をサポートする専門業者を使う方法と、換金性が高い物を買ってお店に売却する2種類があります。

業者を使った現金化は買取方式とキャッシュバック方式があり、現在は安全性が高いとされる買取方式が主流です。
以前は原価が安い商品を販売して、80~90%の換金率でキャッシュバックするサービスが多く見られました。
20%を超えるキャッシュバックは景品表示法に違反する恐れがあるため、現在はキャッシュバック方式のショッピング枠現金化サービスはほとんど見かけなくなっています。


現金化業者で現金化

買取方式のショッピング枠現金化業者を使う場合、本来は商品受け渡しのやり取りをしないといけません。
来店不要のオンライン形式であれば、郵送で届いた商品を業者に返送するのが正しい方法です。


安全性を重視する一部の業者が現在も郵送&返送が必要なルールの現金化サービスを提供していますが、この場合は即日資金調達ができない場合もあるので注意してください。


昨今はPCソフトやゲームなどのデータが入ったファイルをEメールで送付する形式や、商品の発送をせずに買取へ進む形式の現金化サービスが主流になっています。

一部のチケットショップやリサイクルショップでは、店頭による対面方式でのショッピング枠現金化を扱っています。
ショッピング枠現金化は形式によって換金率と安全性が大きく変わってくることを覚えておいてください。


自力で現金化

自力でのショッピング枠現金化は、Amazonギフト券やAppleギフトカードなどの電子ギフト券を購入して、買取専門店へ売却する方法が人気です。
スマホ一つで手軽に利用できて換金率も高いです。他にもブランド品や貴金属などを買って売却する方法がありますが、やり方を間違えると換金率が低くなるので注意してください。


以前は新幹線の回数券を買ってチケットショップに売る方法が流行していましたが、カード会社にバレてペナルティを課せられた事例があるため推奨できません。


換金率の目安

専門業者を利用した際の換金率の相場と利息について


ショッピング枠現金化の専門業者を使った場合、換金率は80~90%が相場です。
Amazonギフト券やAppleギフトカードなどの電子ギフト券買取も80~90%前後の換金率になります。


クレジットカードのポイント還元もあるので、実質換金率は店頭表示よりポイント相当分が上乗せされます。
振込手数料などが差し引かれて、店頭表示より実質換金率が大幅に下がってしまう場合もあるので注意してください。

おおよその目安として80%以上の換金率であれば好条件です。
実質換金率が70%台や60%台になってしまうサービスもあるので、平均相場より高い現金化サービスを選ぶようにしましょう。

即日現金化について教える男性


クレジットカード決済は一般的に1ヶ月後の後払いになり、リボ払いなど複数回の支払いプランを選択した場合は利息が発生します。90%の換金率で現金化できた場合でも年利120%相当のコストになってしまうため、キャッシングなどの借入よりも割高です。


コスパが良い資金調達法ではないので、キャッシング枠が尽きてしまった時などの最終手段として検討することをおすすめします。


違法性について

ショッピング枠の現金化の違法性とペナルティ


ショッピング枠を現金化目的で使う行為について、利用者側が法律で罰せられた事例はありません。
カード会社側は、資金調達目的での悪用を黙認していると貸金業法違反などで厳しく罰せられる可能性があります。
そのため、ショッピング枠現金化は法律ではなくカード会社独自の取り締まりで罰せられるケースが多いです。

万が一ショッピング枠現金化がバレると、カードの強制解約や一括弁済の請求、信用情報機関に事故情報の登録(ブラックリスト掲載)などのペナルティを受けます。
キャッシュレス化が進んでいる時代のなかで、クレジットカードを使えなくなると不便なことが多いので注意してください。

即日現金化について教える男性

過去には新幹線の回数券を買って近隣のチケットショップで売る方法がカード会社にバレてしまい、ペナルティを受けた事例が複数報告されています。
現存する現金化サービスや電子ギフト券買取などは、不正利用を立証することが難しいため現状は安全性が高いです。
万が一バレた際は相応のペナルティを受けるので、カード会社とのトラブル事例がニュースになっていないかなど最新情報をチェックしておくようにしてください。