総量規制は年収の内いくらまで?【クレジットカード現金化】

総量規制とは「借りられる上限額」を定めた規制であり、2010年の法改正により導入されました。クレジットカード現金化はこの規制の対象となるのかを調査しました。

総量規制とは

年月の経過を表す画像

バブル期が終了した1990年頃から自己破産者が一気に増加し1998年には25万人とピークを迎えたが、この年を境に破産者は年々減少傾向にある。

この背景には、銀行や消費者金融と言った金融業者が消費者にお金を貸さなくなった(貸せなくなったと言ったほうが正しいかもしれない)という点が挙げられる。
例えば、貸金業の「総量規制」は、簡単に言えば「借りられる額の上限」を定めたもので、2010年の貸金業の改正によって追加された規制だ。

この規制により貸金業者や金融業者は安易にお金を貸せなくなってしまったのだ。

総量規制の概要

総量規制の大まかな概要をまとめてみた。

借入の上限

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなどは「年収の3分の1」が上限となり、限度を超えると借り入れが出来なくなる。
なお、これは保証人を追加したり、不動産や車といった物的担保を提供したりしても、上限が上がる事は無い。

対象となる取引

ローンやキャッシングといった名称如何に関わらず「金銭消費貸借契約」が対象となる。ただし、クレジットカードのショッピング枠については対象とならないため、現在総量規制の限度額まで借入を行っている場合でもショッピングは可能。

年収の計算方法

「年収」は何を指すのか、貸金業法に於いて以下の通り定められている。

①給与
②年金
③恩給
④定期的に受領する不動産の賃貸収入(※事業として行う場合は年収に含まない)
⑤年間の事業所得(※安定的な収入として認められるもののみ)

①~⑤を合計したものが「年収」となり、例えばこれが300万円だとしたら、借りられる上限は100万円という計算となる。

なお、パチンコや競馬で勝った金銭は、税法上は所得(一時所得)となるが、貸金業法上は年収には含まれないので注意が必要だ。

破産者は減ったが・・・

ヤミ金に誘い込む男

国で見れば破産者は減って大満足という結果なのかもしれないが、私はそうは思わない。
なぜならば銀行や大手消費者金融等といったホワイトな機関で借りられなくなってしまった人が「ヤミ金」に多く流れているためだ。

増えるヤミ金被害

ヤミ金被害は年々増加しており、国も「ヤミ金融対策法」を施行する等対策に乗り出してはいるが、被害は後を絶たない。
これは、高金利貸しであっても一定の需要があるからだと考える。
どうしてもお金が必要な人というのは、どれだけ高金利であっても借りざるを得ないのが現状なのだ。

国が総量規制を実施してからクリーンな金融機関からの借入がより難しくなってしまったという点は少なからず影響しているだろう。
違法な業者はどんどん取り締まるべきだが、こういった人たちの救済にもう少し目を配っても良いのではないかと思う。

総量規制とクレジットカード現金化

貸金業法の規制対象となるのはローンやキャッシングと言った借入の場合であるため、キャッシングとショッピングについては分けて考える必要がある。

クレジットカード現金化にはショッピング枠を用いるため、これら総量規制の対象とはならず、年収や現在の借入額は全く気にしなくてOK。
従って審査も無いし、所得証明や課税証明といった年収の証明書関係は不要だ。
しかし、ショッピング枠を用いた取引は、使った分が翌月から翌々月には請求が来るため、きちんと計画した上で利用する事を心掛けて欲しい。

クレジットカードが利用停止になってしまったら、後はヤミ金に頼るしかなくなってしまうためだ。
繰り返しになってしまうが、ヤミ金だけは絶対に利用しないようにしよう。