金利の大幅アップも?オリンピック後のクレジットカード動向を予測!

金利は、日本銀行の金融政策によって変動します。東京オリンピックに沸く日本ですが、大会終了後は利上げを行う可能性も十分に考えられます。クレジットカードへの影響等について考察してみました。

オリンピックが与える影響

2020年の東京オリンピックのイメージイラスト

歴史的な超低金利時代が続いているが、オリンピック後に利上げを行う可能性がある。
金利や金融政策をコントロールしている日本銀行(所謂「日銀」)だが、専門家の間では“オリンピック前は混乱を起こす利上げをしないだろう”というのが大筋の見方となっている。
2018年、日本銀行による金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」が決定された。

日本銀行
「当面の金融政策運営について」

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2018/k180615a.htm/

「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2018/k180731a.htm/

こちらは「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というもので、少なくても東京オリンピックを開催する2020年までが該当期間でないかと分析されている。
その先の金利変動について決まっているものはないが、アメリカは既に利上げを行っていて、日本も少なからず将来的には利上げをしていく見込みである。

また、日本銀行では金融政策として「フォワードガイダンス」を行うとの発表も行っている。
フォワードガイダンスとは、文字通り「先に・前に(フォワード)」「指針(ガイダンス)」を示すという金融政策で、日本銀行が市場との連携を図ることで前もって金利の動きをしめすものである。

利上げをしない可能性も?

利上げを始める時期として東京オリンピック後が濃厚とみられているが、フォワードガイダンスにより予めアナウンスされる予定なので、突然慣行される可能性は低い。
円は世界の通貨の中でも安全資産と評価されていて、アメリカが利上げしたからといって日本が追従するとは限らないのも理由の一つだ。

利上げは、少子高齢化と人口減少によって時間の経過とともに景気やGDPが低下することが懸念されているため、容易には行えないという懸念もぬぐい切れない。
景気悪化を防ぐためにも時期を十分に見定めているのが現状であり、このまま利上げを行わないという可能性も十分に考えられる。

2020年までは好景気か

東京オリンピックの経済効果は30兆円にのぼるともいわれており、2020年までは好景気はほぼ確定といっていいだろう。
その後は、オリンピック効果で観光客が増えるなど一定の効果はあるものの、国内全体の市場規模が縮小して景気が悪くなるので、現在の国や日銀の負担が大きい低金利政策を維持するのが困難という見方だ。

好景気の上昇でジャンプアップする男性

また、2018年11月には外国人労働者の規制を緩和する法案を強行採決され、今後は外国から働きに来る人が増えるといわれている。
そのため、仮に日本の人口が減ったとしても外国人による納税者が増えれば、日本の経済は成長していく可能性も十分に考えられる。
オリンピックが終わったからといって日本経済が一気に停滞するという訳ではないのだ。

クレジットカードに与える影響

多くの消費者金融は銀行から低金利で資金を借り入れ、当該資金をさらに第三者へ貸し出すことで利益を得ている。
そのため、日銀が利上げを行えば消費者金融も資金調達コストが高くなってしまい、利益が減少してしまうのだ。
現在の上限金利(100万円未満18%、100万円超え15%)を超える事態には間違いなくならないが、消費者金融の利幅が減れば貸し倒れリスクを今まで以上に懸念するようになり、審査は今まで以上に厳しくなる可能性は十分にある。

大きな影響は無し?

審査が厳しくなる可能性はあるが、大きな金利変更や仕様変更は無いだろうというのが個人的な予想だ。
クレジットカード会社は加盟店から3~5%ほどの決済手数料を得ている上に、利用した翌月末~翌々月初めには利用者の口座から引き落とされる仕組みである。
そのため、実はクレジットカード会社側が立て替える期間はほぼ無く、損をする可能性は限りなく低いのだ。

つまり、自己資金で回すことのできる大手であれば、利上げをしたからといって審査が一気に厳しくなったり、限度額を極点に引き下げたりすることはないだろう。
(寧ろ積極的に貸し出しを行うようになると予想する。)
可能性があるとすれば、リボ限度額の引き締め・キャッシング枠を少なくする・利息制限法の範囲内による金利アップくらいではないだろうか。
いずれにせよ、オリンピック後にどのような動きをするのかについては今後もチェックしていきたいところだ。