コロナショックで悪影響があった業種とは?クレカ現金化の今後も言及

2020年、コロナショックがもたらした経済悪化は、客足が激減した業種の直接的な影響のほか、景気悪化による間接的な影響があります。戦後最大級の経済ショックになる可能性があり、在宅勤務NG業種は全滅など様々な可能性が考えられます。

コロナショックがもたらした経済悪化

コロナショックで景気が悪化しているイメージ

東京オリンピックも延期が決定し、東京をはじめとした数々の都市で感染者が急増。
戦後初の非常事態宣言が出されるなど、日本中でパニックが巻き起こった。
被害がさらに拡大する可能性もあるが、新型コロナウイルスが経済悪化へ甚大な影響を与えたことはもはや説明不要だろう。

政府は現金支給、終息後の高速道路無料化など過去最大級の経済対策を検討しているが、既に資金難に陥ってクレジットカード現金化を利用する人も多いようだ。

幅広い業種へ大打撃を与えており、長期化すれば2007年のリーマンショックや1990年代前半のバブル崩壊を超える事態になる可能性も否定できない。
出国制限、スポーツの無観客試合、学校の全国一斉休校など「史上初」となる措置が相次ぎ、一般消費者へこれほど大きな影響を与えた出来事はなかっただろう。

はたして、コロナショックは経済へどれほどの悪影響をもたらすのか。
個人的な見解をつらつらと書いていこうと思う。

直接的な影響

まず、コロナショックで特に大きな影響を受けている業種を見ていこう。

観光業、飲食業、タクシー業、イベント関係、百貨店、パチンコホール、スポーツ産業、貿易業/海外ビジネス、鉄道業、航空業、保険会社、美容業界

この辺りは、かなりの大ダメージを受けた(受けている)業種と言える。
低迷している理由としては、需要低下による売上減少や人と接する機会が減った点(自粛)の影響が大きいだろう。

また、休業を余儀なくされた企業だけではなく、そこで働くパート・アルバイトなどの非正規社員はさらに大変だ。
勤務時間が大幅に減少した結果、収入が激減し、生活費に苦しんでいる人が多数存在している。
外出やイベントを控えることを政府と各都道府県が推奨しているので、新型コロナウイルスが終息するまで厳しい状況が続くだろう。

間接的な影響

感染リスクの懸念から客足が減少していない業種でも、間接的な影響で低迷している業種が多数ある。
主な事例は以下の通りだ。

医療機関
軽微な症状の患者の受診自粛に加え、対応に手間と時間がかかり業務効率が悪化している
大手商社、IT業など
テレワーク推奨による生産効率の悪化など
製造業
需要低迷、海外部品が供給されないなど
車販売、不動産業、宝石店、ブランドショップ
外出自粛の影響のほか、先行き不透明な理由で大きな買い物を控える動きが加速
貸金業
景気悪化による貸し倒れの増加

これらの業種は雇用と仕事自体は確保されていることが多いが、従業員の昇給・賞与へ影響が出ることは免れないだろう。

今後、体力のない中小企業は廃業する所が増えていく可能性がある。
ほかにも直接的な影響がなくても、取引先の影響で収益悪化・連鎖倒産といった事例が増えていくことが予想される。

終息後も長期化する恐れ

コロナウイルスのワクチンのイメージ

現時点で新型コロナウイルスが自然終息する可能性は極めて低い。
海外では温暖な気候の地域でも感染が広がっているほか、ウイルスの潜伏期間が長く、インフルエンザに比べてウイルスが小さいため、完全な封じ込めは困難だ。

世界中へ広がった感染力を見る限り、ワクチン完成まで完全終息しない可能性が高いだろう。
ワクチンが提供されるのは早くても2021年。
世界中でワクチンを供給しないといけない状況なら、2022年頃まで長期化する恐れがある。

この場合、2021年中に東京オリンピック開催を目指す日本はワクチン供給を優先される可能性があるが、海外でも終息しなければ経済が平常運行に戻ることはない。
仮に今後1~2年にかけて外出自粛などの状況が続けば、終息後にもたくさんの影響が残る。
また、廃業する事業者が過去最大級になれば、値上げされる商品・サービスが増加する事態になる可能性も否定できない。

戦後数々の経済ショックを受けてきた日本。
リーマンショックから8年前後で元の水準まで回復してきたが、コロナショックは終息後も数十年以上にわたって不景気が続くかもしれない。

現金化業界への影響

クレジットカードと現金

クレジットカード現金化業界は市場規模が拡大する可能性がある。
皮肉なことに、不景気であればあるほど人はお金が必要になるためだ。
したがって、今後の不景気が続けば需要が拡大し、業者同士の競争激化で従来以上に好条件の現金化ができるかもしれない。

ただし、新参業者も増えればその分悪徳業者も増えるため、今後の業者選びはより慎重に行う必要があるだろう。
初めて利用する業者は少額に抑えておくなど、「石橋を叩いて亘る」という心構えを採ることを強くお勧めする。